教育情報の公表

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2011年4月1日施行の学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)改正により、大学(高等専門学校、短期大学、大学院を含む)は、大学の教育研究上の目的や基本組織、教員組織、受入方針及び入学者数、授業、成績評価及び卒業・修了認定、施設及び設備、徴収費用、学生支援等、教育研究活動等の状況についての情報を、刊行物、インターネットなどを通じて公表する義務を負うこととなった。加えて、大学(短期大学、大学院を含む)は、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報を公開することが努力義務として強く求められている。これにより、社会に対する説明責任を果たすとともに、教育の質を向上させることが期待されている。

関係法令:学校教育法施行規則第172条の2

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